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終活カウンセラーの視点

墓石・仏壇の元営業。終活カウンセラー。お葬式や宗教に関する裏話とか。

介護保険サービスを受けられる病気と介護の認定段階

40歳から64歳までの方が介護保険サービスを利用するには、介護が必要となった原因が、加齢に伴う16種類の特定疾病によるものに限られます。

その16種類の特定疾病は以下の通りとなります。

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16種類の特定疾病

 がん末期(医師が医学的知見に基づき回復の見込みが無いと判断されたとき)

 関節リウマチ

 筋委縮性側索硬化症

 後縦靭帯骨化症

 骨折を伴う骨粗鬆症

 初老期における認知症

 パーキンソン病関連疾患

 脊髄小脳変性症

 脊柱管狭窄症

 早老症

 多形統委縮症

 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

 脳血管疾患

 閉塞性動脈硬化

 慢性閉塞性肺疾患

 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

事故や上記以外の病気によって介護が必要となった場合は、介護保険サービスを利用することはできませんのでご注意ください。

市区町村から認定結果が通知されたら

介護保険サービス利用の申請を行うと、原則30日以内に市区町村から認定の結果が通知されます。この認定は要支援1・2、要介護1から5の7段階および非該当に分かれています。それぞれの段階によって、介護サービスを利用するときの上限額が異なります。介護サービスを受けるには介護支援専門員(ケアマネージャー)や、地域包括支援センターに介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)を作成してもらうことになりますので、上限額を超えないようにケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

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要支援・要介護度認定区分

7段階に分かれる認定の度合いは以下の通りです。

 非該当(自立) 

  日常生活は自分で行うことができる。

  介護保険での介護サービスは必要なし。

 要支援1

  日常生活はほぼ自分でできる。

  要介護状態予防のために少し支援が必要。

 要支援2

  日常生活に支援が必要。

  要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い。

 要介護1

  立ち上がりや歩行が不安定。

  日常の中で、排泄や入浴などに部分的な介助が必要。

 要介護2

  自力での立ち上がりや歩行が困難。

  排泄や入浴などに一部、または全介助が必要。

 要介護3

  立ち上がりや歩行などが自力ではできない。

  日常においても排泄、入浴、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。

 要介護4

  排泄、入浴、衣服の着脱などの日常生活の全般において全面的な介助が必要。

  日常生活能力の低下がみられる。

 要介護5

  日常生活の全般において全面的な介助が必要であり、意思の伝達も困難。

 

要支援の場合は、身体機能の維持や高齢化を緩やかにすることを目指します。要介護の場合は、施設または自宅で介護サービスを受けることになります。

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今日のまとめ

40歳から64歳までの方が介護保険サービスを利用するには、16種類の特定疾病に限定されます。

また、認定の区分は要支援1・2、要介護1から5の7段階および非該当に分かれています。

これらの情報をもとに介護支援専門員(ケアマネージャー)や、地域包括支援センターに介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)を作成してもらいます。

介護保険のサービスを利用するにはどうしたらいいの?

介護保険のサービスを受けるには申請をする必要があります。保険料を納めているからといって自動的にサービスを受けられるわけではありません。

では、どのような手続きをしていけばよいのかを、流れに沿って説明しますので是非ご覧になってください。

まずは市町村の各役所へ

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定の申請が必要になります。要介護認定とは、介護を必要とする人に対し、どのくらいの介護が必要かを判断して7段階に分けることをいいます。

まず、介護を必要とする人が住んでいる市町村の担当窓口に申請をします。担当窓口は市区町村の各役所にあり、介護保険課などが担当になります。担当の場所が分からなければ総合窓口などで「介護保険の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

この申請は本人が行けない場合は、家族が代理で申請することができます。また、郵送でも受け付けてくれますので、各役所に相談されると良いでしょう。

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申請に必要なもの

申請の際には、介護保険被保険者証が必要となります。介護保険被保険者証は65歳を迎えると第1号被保険者となり、市区町村から交付されます。

40歳から64歳までの方の場合は、介護保険被保険者証がありませんので、資格者証という被保険者証に代わるものを交付してもらわなければなりません。資格者証も市区町村の各役所にある介護保険の担当窓口で申請をすることで交付されます。資格者証の申請には医療保険が必要となります。

申請をしたあとは

市区町村の担当窓口で申請が受け付けられると、市区町村の調査員が自宅や施設等を訪問して心身の状態を確認するための認定調査が行われます。

また、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師に主治医意見書という心身の状況に対する意見書を作成してもらいます。

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訪問による認定調査と、かかりつけの医師による主治医意見書の一部の内容は、市区町村でコンピューターに入力され、全国一律の判定方法によりどのくらいの介護が必要なのかを判定します。これを1次判定といいます。

この1次判定の結果と主治医意見書に基づき、市区町村で保健・医療・福祉の学識者によって構成される介護認定審査会が、どのくらいの介護が必要なのかを7段階に分けて判定します。これを2次判定といいます。

2次判定の判定結果に基づき、どのくらいの介護が必要なのかを認定し、申請者に結果が通知されます。申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます

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今日のまとめ

介護保険のサービスを受けるためには、介護を受ける方が住んでいる市区町村の各役所に申請しなければなりません。

新姓をすると、市区町村から調査員が訪問して認定調査をします。また、かかりつけ医からの主治医意見書の情報と併せて介護認定審査会で要介護度の判定がされます。申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます

 

 

 

 

介護保険のこと知ってますか?

介護保険って加入しているけれど、どういう仕組か分からない方が多いのではないでしょうか。なるべくわかりやすく書いていきたいと思います。

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介護保険とは

介護保険制度は平成12年4月からスタートした保険制度です。

国民が40歳をむかえた月から加入が義務付けられ、保険料を支払うことにより介護が必要になった人に適切な介護サービスを受けてもらい、介護する方(家族)の負担を軽減するものでもあります。

もちろん、保険料を納めている自分が介護を受ける状態になった時にも、介護サービスを受けることができます。

介護が必要だと市区町村に認定されたときに、介護サービス費用の一部を支払ってサービスを利用することができるようになります。

介護保険の対象者

40歳以上の人は、介護保険の被保険者(保険料を納める人、介護サービスを一部負担で利用できる人)となります。

介護保険料は被保険者によってそれぞれ変わってきます。年齢制限はありませんので亡くなるまで保険料を納めなくてはなりません。

一般的には、給与をもらっている人は給与から控除され、年金をもらっている人は年金から控除される仕組みとなっています。

介護サービス費用を一部負担で利用できる方は、年齢により2つに分けられます。65歳以上の人(第1号被保険者)40歳から64歳までの人(第2号被保険者)です。

第1号被保険者と、第2号被保険者では利用できる条件が変わってきます。

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65歳以上の人(第1号被保険者)

寝たきりや認知症などにより介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービス費用を一部負担で利用できます。

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)

介護が必要となった原因が、「加齢に伴う16種類の特定疾病」によるもので、要介護状態や要支援状態であると認められた場合に、介護サービス費用を一部負担で利用できます。

事故や16種類の特定疾病以外の病気で要介護状態、要支援状態になった場合は給付を受けることができません。

介護サービスを利用したときの負担分

原則として、介護サービスを利用したときの費用の1割を利用者が負担することになります。仮にリハビリテーションを受けた際にサービス費用が1万円であったとすれば、そのうちの千円を利用者が支払うことになります。

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今日のまとめ

40歳になると介護保険に加入することとなり、保険料が給与から控除されます。年金を受給するようになると年金から控除されます。

要介護状態、または要支援状態と市町村に認められた場合、介護サービスを利用したときの費用の1割を利用者が負担する

サービス利用までの手続きはかなり複雑になりますので、専門知識を持った介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼することになります。これについては次回の説明とさせていただきます。

ピンピンコロリってどうなの?

世界一の長寿国となった日本(世界保健統計2016年より。ちなみに日本の平均寿命は83.7歳、2位のスイスが83.4歳、3位のシンガポールが83.1歳となっています)。健康で長生きをして、苦しまずにコロリと死ぬことが理想だ。という考えの方も多いはず。その理想的な死に方を「ピンピンコロリ」というそうです。

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ピンピンコロリってどんな死に方?

ピンピンコロリというのは、長野県下伊那郡高森町の瑠璃寺というお寺さんが発祥の考え方だそうです。これが全国に広く知れ渡りピンピンコロリ=PPK運動といわれるようになりました。

病気で長期の治療しなければならなくなったり、介護が必要な状態になってしまったりすることで家族に迷惑を掛けることなく、死ぬときはあっさりと大往生したい。そのように聞けば理想的だと思われる方が多いかもしれません。

まあ、突然亡くなられるわけですから、家族に入院や介護で迷惑をかけることはないと思います。しかし、実際にピンピンコロリと亡くなるというのはどういうことなのか考えてみてください。

ピンピンコロリ、つまり突然的に死んでしまう突然死にいちばん近い死が、心筋梗塞などの心臓疾患によるものとも言われています。PPK運動に賛同する方はおそらく「朝起こしにいったら亡くなっていた」とか「さっき夕飯を普通に食べて、自分の部屋に戻ったところで座った状態で亡くなっていた」といったことを理想とするのかもしれませんが、実際は突然死なのです。

心筋梗塞にしろ脳梗塞にしろ突然死というのは激しい痛みを伴うそうです。

ピンピンコロリのあとはどうなる

残された家族には入院や介護とは違った迷惑を掛けることになります。自宅で突然亡くなった場合、家族は慌てて救急車を呼ぶことが一般的です。しかし、もうすでに亡くなっていることを確認すると、救急車はそのまま帰ってしまいます。その代わりに救急車から連絡を受けた警察が自宅にやって来ます。

警察が到着すると、家族全員に事情聴取をします。誰かに殺されたのではないかと疑いを持つからです。家族一人一人にそれは丁寧に質問を繰り返すそうですが、疑いが晴れるまでは質問に答えなければなりません。

実際に警察に事情聴取された方の話では、まるで殺人をしたかのように疑われた。と怒りを感じたそうです。その時は、どのくらい遺産があって、相続人は誰で、亡くなった方とのトラブル、家族関係や仲の良し悪し、虐待はなかったか、などあらゆることを聞かれたようです。

家族が多ければ数時間にも及ぶ事情聴取があり、やっと解放されるという大変な迷惑を家族に掛けることになるのです。

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今日のまとめ

ピンピンコロリと死にたいと願ってもなかなか理想通りにはいきません。現実的には心筋梗塞などの突然死を迎えたいと思うようなものです。

また、自宅で亡くなった場合には、家族が警察から事情聴取を受けなくてはいけません。そうならないためには往診してくれるかかりつけ医を事前に探しておかなくてはなりません。かかりつけ医に死亡診断書を作成してもらえば警察にお世話にならなくてもすみます。

誰がいつ死ぬかなんて誰にもわかりません。死ぬ前や死んだ後のことを今から少しずつでも準備しませんか?

延命治療を拒否するためには

回復の見込みがなく最後の時を迎えようとしているときでさえも、現代の医療では命を引き延ばすことができるようになりました。

自分で呼吸することが困難でも人工呼吸器で肺に酸素を送り続けられます。口から食べ物を食べられなくなっても胃瘻(いろう)によって直接胃に栄養を送ることもできるのです。

あらゆる手段を使ってでも少しでも長く生きたい、という方であればそのような手段を選んでも良いのですが、機械やチューブにつながれて自分の意思が伝えられないような状態になったときに、なお辛い闘病生活を送らされるよりも、回復の見込みがないのであれば安らかに自然な死を選びたいという方が増えています。

なるべく自然な死を迎えたい場合に有効な手段として、「尊厳死の宣言書(リビング・ウィル」という書類に自分の意思を記入しておくという方法があります。

尊厳死の宣言書(リビング・ウィル

尊厳死の宣言書の考えはアメリカ発祥のもので、英語では「リビング・ウィル」といいます。1938年に発足したアメリカの安楽死協会が、1967年に「リビング・ウィル」の原型を作り普及に努めました。

日本でもこの考えが知られるようになり、1976年に安楽死協会が設立されました。現在の一般財団法人「日本尊厳死協会」の前身の団体です。

日本尊厳死協会では、尊厳死安楽死の違いをそれぞれ定義しています。

尊厳死とは延命措置を行わない自然死のこと、安楽死は医師が積極的な医療行為で患者さんを死なせること、となっています。

日本尊厳死協会に登録をすることで下にあるような尊厳死の宣言書が送られてきます。

 

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延命措置は拒否しますが、苦痛を緩和するための医療については積極的に行ってもらいたい。というのがリビングウィルの特徴です。

日本尊厳死協会に登録をすると、さらに会員証も送られてきますので、財布などに入れて持ち歩くことができます。

興味のある方は

リビングウイルとは | 日本尊厳死協会をご覧になってください。

 

リビング・ウィルは自分で作成してもいざというときには十分有効ですので、入会をされなくても大丈夫です。

どちらにしても一番大切なのはリビング・ウィルを家族や親しい方にコピーして渡しておくことです。エンディングノートなどに張り付けておくとさらに安心かもしれません。

今日のまとめ

延命措置は拒否しますが、苦痛を緩和するための医療については積極的に行ってもらいたい。という方が増えています。

その意思を伝えるためには、「尊厳死の宣言書(リビング・ウィル」を作成し、家族などにコピーを渡しておくことが必要です。

 

尊厳死と安楽死の違い 認められているの?

終活をするうえで、「尊厳死」と「安楽死」の言葉の違いが良く分からない方がいらっしゃいます。

尊厳死とは

その人が人としての尊厳を保ったまま死ぬことを尊厳死といいます。

余命が幾ばくも無い状態で、ただ命を長らえるためだけの延命治療は行わないでほしい。と意思表示している人が、実際に延命治療を受けずに自然死することができれば尊厳死になります。延命治療をしないということでその人の尊厳が守られたことになるからです。

ただ、延命治療にもさまざまな治療がありますし、尊厳というものも主観的なもので定義されているわけではないため、実際のところはかなり曖昧なものです。

一般的には、必要以上の延命治療をしない死に方を尊厳死と言うようです。

安楽死とは

死期が迫っている患者さんに耐え難い苦痛が、肉体的にも精神的にもある場合に、医師ができるかぎり苦痛から解放することで死んでしまうことを安楽死といいます。

日本でいわれる安楽死は大きく分けて4つに分類されます。

 

1.純粋安楽死

純粋安楽死というのは、末期の患者さんに苦痛を取り除く治療を行った際に、寿命の短縮がなかったことをいいます。

苦痛がなく天寿をまっとうする理想的な安楽死といえますね。

 

2.間接安楽死

間接安楽死というのは、末期の患者さんに苦痛を取り除く治療を行った際に、寿命が短縮してしまったことをいいます。

 

3.消極的安楽死

消極的安楽死というのは、延命治療を行わず自然に死を迎えることをいいます。

安楽死の中でも、尊厳死に一番近いのがこの消極的安楽死でしょう。

 

4.積極的安楽死

積極的安楽死というのは、患者さんの苦痛をなくすよう寿命をあえて縮めるために行う安楽死の方法です。

つまり、苦痛をなくすために患者さんを死なせてしまうことを目的としています。

日本ではそれを行った医師は殺人罪に問われてしまいます。

ちなみに、オランダ、ベルギー、アメリカのオレゴン州など安楽死を合法的に認めている国や州もあります。

 

ただ、実際のところ本人や家族の希望をある程度は反映した治療がされることが、少しずつではありますが増えているようです。

日本では現在、尊厳死安楽死に関する法律が整っていないのが実情です。

尊厳死なら良くて、安楽死はだめといった意見もあるようですが、どこまでが尊厳死で、どこからが安楽死なのかはっきり線引きができない以上、切り離して考えることができないものだと思います。

どちらにしても、自分の希望を事前に伝えておくことが必要となってきます。たとえば、心臓マッサージをしてほしいのか、してほしくないのか。人工呼吸器の装着についてはどうするか、といったことを具体的に明記する尊厳死の宣言書(リビング・ウィル)といった書類にしておくといったやり方です。

今日のまとめ

尊厳死安楽死の違いはあいまいな部分が多いです。日本では法律が整っていないため、どちらを望んでも現状では希望通りに死ぬことは難しいかもしれません。なるべく自分の希望に近い死を迎えるためには、自分が正常な判断ができるうちに書類に希望を記載しておくとともに、家族にも伝えておくことが大切です。

延命治療を望むか望まないか。

延命治療とは

回復の見込みがなく明らかに死が間近に迫っているにもかかわらず、たとえば人工呼吸器や心肺蘇生装置などを装着して、単に患者さんの死期を引き延ばすといった延命のみを重視した治療のことを「延命治療」といいます。

昨今の医療技術の進歩で多くの命が救われる一方で、回復の見込みがないにもかかわらず、目の前の患者さんを死なせないためだけの治療が行われていることに、疑問を投げかける動きも大きくなってきました。

単なる延命が患者さん自身にとって幸せなことなのか。患者さんの尊厳が守られているのか。さらに、莫大な医療費が延命治療につぎ込まれることにより、家族にも経済的な大きな負担がかかることも深刻な問題です。

そして、一度始めてしまった延命治療は、やめることがほぼできないといってよいでしょう。日本では尊厳死に関する法律が整っていないため、医師や医療機関が殺人罪に問われる可能性が大きいからです。

延命治療を拒否するには

延命治療を望まないのであれば、延命治療を拒否したいという意思をエンディングノートなどに記載しておいてください。

胃瘻(いろう)といって栄養や水分をとらせるために胃のあたりを切開し、直接胃に栄養投与することを「延命治療」として家族が選択してしまう場合もあります。

意識が回復しないときや、認知症がひどくてうとうと眠っている老人。または、がんの末期でホスピスでの療養が望ましい重症患者さんなどに、胃瘻によって水分や栄養補給をしていることが少なくありません。

しかし、果たしてそれが本人のためになるのかどうかは分からないケースが多いようです。自然な死を迎えるときは、食べ物が食べられなくなり、やせ細って静かに眠るように息を引き取るそうです。海外では胃瘻は老人虐待と考えられるため、胃瘻をして寝たきりになる老人はいないそうです。食べられなくなったら自然な死を待つのがあたりまえという考えなのでしょう。

つまり、無用な胃瘻をすることによって、その患者さんの自然な死を邪魔する事にもなりかねないのです。

もし、延命治療を拒否したいのであれば、患者さん本人の意識がはっきりしているときに、延命治療を拒否することを医師や家族に宣言しておくことが必要です。

自分は延命治療を受けたくないと思っていても、家族は少しでも長く生きていて欲しいとの思いから、延命治療を行ってしまうことが多いからです。自分の意思をまっとうするためにも「尊厳死」の意向、延命治療を拒否することを示す書類を作成するとともに、家族にもきちんと伝えておくことが大切です。

今日のまとめ

延命のためだけの治療、特に胃瘻による死なせないための治療は避けたいという方は、エンディングノートなどに延命治療を拒否したいことを記載するとともに、家族にも折に触れてそのことを伝えておきましょう。