終活カウンセラーの視点

墓石・仏壇の元営業。終活カウンセラー。お葬式や宗教に関する裏話とか。

介護保険のサービスを利用するにはどうしたらいいの?

介護保険のサービスを受けるには申請をする必要があります。保険料を納めているからといって自動的にサービスを受けられるわけではありません。

では、どのような手続きをしていけばよいのかを、流れに沿って説明しますので是非ご覧になってください。

まずは市町村の各役所へ

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定の申請が必要になります。要介護認定とは、介護を必要とする人に対し、どのくらいの介護が必要かを判断して7段階に分けることをいいます。

まず、介護を必要とする人が住んでいる市町村の担当窓口に申請をします。担当窓口は市区町村の各役所にあり、介護保険課などが担当になります。担当の場所が分からなければ総合窓口などで「介護保険の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

この申請は本人が行けない場合は、家族が代理で申請することができます。また、郵送でも受け付けてくれますので、各役所に相談されると良いでしょう。

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申請に必要なもの

申請の際には、介護保険被保険者証が必要となります。介護保険被保険者証は65歳を迎えると第1号被保険者となり、市区町村から交付されます。

40歳から64歳までの方の場合は、介護保険被保険者証がありませんので、資格者証という被保険者証に代わるものを交付してもらわなければなりません。資格者証も市区町村の各役所にある介護保険の担当窓口で申請をすることで交付されます。資格者証の申請には医療保険が必要となります。

申請をしたあとは

市区町村の担当窓口で申請が受け付けられると、市区町村の調査員が自宅や施設等を訪問して心身の状態を確認するための認定調査が行われます。

また、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師に主治医意見書という心身の状況に対する意見書を作成してもらいます。

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訪問による認定調査と、かかりつけの医師による主治医意見書の一部の内容は、市区町村でコンピューターに入力され、全国一律の判定方法によりどのくらいの介護が必要なのかを判定します。これを1次判定といいます。

この1次判定の結果と主治医意見書に基づき、市区町村で保健・医療・福祉の学識者によって構成される介護認定審査会が、どのくらいの介護が必要なのかを7段階に分けて判定します。これを2次判定といいます。

2次判定の判定結果に基づき、どのくらいの介護が必要なのかを認定し、申請者に結果が通知されます。申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます

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今日のまとめ

介護保険のサービスを受けるためには、介護を受ける方が住んでいる市区町村の各役所に申請しなければなりません。

新姓をすると、市区町村から調査員が訪問して認定調査をします。また、かかりつけ医からの主治医意見書の情報と併せて介護認定審査会で要介護度の判定がされます。申請から認定の通知までは原則30日以内に行われます